「雨漏りした場合、修理の保証は受けられるの?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
今回は、そんな疑問にお答えして雨漏りの修理保証の種類について紹介します。

条件を満たしていれば保証が適用されるため、参考にしてみてください。

雨漏りの修理保証に関する法律

雨漏りの修理保証については、「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」について理解することが大切です。
品確法とは2004年に施行された法律のことで、住宅に瑕疵があった場合、建築10年間は無償での補修や賠償責任などを義務付けています。
品確法以前は、無償での保証期間が短く設定されていましたが、品確法によって買主が自己負担する可能性が低くなりました。
瑕疵とは簡単にいうと住宅の欠陥のことであり、品確法では「構造上主要な部分」もしくは「雨水の浸入を防止する部分」に瑕疵があると売主側が補修対応しなければいけません。
ただし、あくまでも対象となるのは10年間であるため、その後の修理に関しては自己負担で行う必要があります。

住宅会社が倒産した場合は瑕疵担保履行法がカバーしてくれる

品確法によって、瑕疵が原因で雨漏りが発生している場合は、売主側による補修が無償受けられますが、中には売主側の企業が倒産しているケースもあります。
そのような事態が発生すると品確法が効果を発揮できず、住宅の買主が自己負担で補修しなければなりません。
このようなケースの際に役立つのが「住宅瑕疵担保履行法」です。
こちらは2009年に施行された法律で、住宅を購入した人が修理や補修を行う際に賠償を受けることができます。
企業に万が一のことがあっても、買主は保護されるため瑕疵があったとしても安心です。

専門業者を利用した場合の保証期間

自己負担による雨漏りの修理が発生した場合、専門業者に修理してもらうのが一般的です。
業者による修理の保証期間は、一概にはいえませんが、だいたい1年程度とされてます。
保証期間が短いため、雨漏りが再発した時にはすでに保証期間は終わっていた、となりかねません。
そのため業者に修理してもらう際は、少しでも保証期間が長い業者を選んだほうがいいでしょう。

また修理に関しての補助金の内容についても知りたい方は、コチラの”雨漏り修理が対象となる補助金の内容について解説”の記事をご覧ください。

雨漏りの修理は保証が適用されるケースもある

いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで雨漏り修理の保証についてご理解いただけたと思います。
雨漏りの修理は法律によって一定期間の保証が適用されます。
保証期間を過ぎている場合は、自己負担で専門業者に修理を依頼してください。

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