雨漏りの際の火災保険の申請方法

2021年2月18日更新

「雨漏り修理に火災保険は使えるの?」「修理代は高額だから火災保険を使いたい」と思う人や、「具体的な申請方法がわからない」という人は多いと思います。

工事の規模で変わりますが、雨漏りの修理はすぐに払える金額ではないケースが多いです。修理するにしても悪徳業者に任せてしまい損をしてしまう、というケースも考えられます。

 

火災保険が適用される条件や具体的な申請方法を知っておけば、いざという時も家計へのダメージを少なくできるでしょう。今回は火災保険の適用される条件から申請方法、トラブルにならないための注意点をお伝えします。

 

雨漏り被害は火災保険で修理ができる

火災保険という名前ですが、火災に対してのみ保証されるわけではありません。火災保険は建物や建物内の家財など全てを自然災害から守るための保険です。保険の内容により異なることもありますが、基本的には地震以外の自然災害は火災保険が適用されます。

 

雨漏りにおいても台風などの強風や大雨、ひょうなどの自然災害による被害は火災保険で保証されます。以下は適用される具体的な例です。

 

  • ・台風で屋根が飛ばされた
  • ・ひょうがぶつかり屋根や天窓に穴が開き雨漏りするようになった
  • ・強い風が原因で雨どい、瓦がずれた
  • ・強い風や雨で瓦屋根が崩れた
  • ・雪の重みで屋根が壊れた

 

上記の例は火災保険の風災による被害の枠に分類され、雨漏りの修理を火災保険で行うことが可能です。しかし、火災保険は上記のような自然災害の被害にあった場合に限られるのです。

 

火災保険が適応される条件

雨漏りでも場合によっては火災保険の使用が可能です。

ここでは火災保険が適用される条件について解説します。

 

【自然災害による雨漏り】

火災保険で雨漏りが対象になるのは「自然災害」によって起こった場合です。

ひと口に自然災害といってもさまざまですが、「風災」「雪災」「雹災」が挙げられます。

これら以外の災害は適用されない場合がありますので気をつけてください。

また加入している火災保険にこれらの被害が含まれているか「補償内容」を確認しておきましょう。

 

・風災とは

ひと言で言うと強い風による被害です。

強風によって屋根が破損した場合、そこから雨漏りが起こる可能性があります。

・雪災とは

豪雪地帯で起こりやすく、大雪や雪崩などによって雨漏りが発生した場合です。

実際、屋根に雪が積もりダメージを受けて雨漏り、積雪が落下し家財を破損させて雨漏り、という実例が存在します。

・雹災とは

文字通り「雹」が原因で起こった雨漏りです。

雹の大きさはさまざまですが、雪と違い鋭く重みがあるので家財や建物に被害を与えやすいでしょう。

 

自然災害が原因の雨漏り以外は火災保険が使えない

雨漏りの修理に火災保険が適用される条件は自然災害により被害を受けた場合に限ります。雨漏りが発生した場合でも以下のケースは適用外になります。

 

  • ・経年劣化
  • ・人的被害
  • ・施工不良
  • ・修理に掛かる費用が20万円以下
  • ・被害を受けた日から3年以上が経過した

 

上記の場合だと火災保険の適用外です。特に3年以内に申請が必要な点に関しては被災後に屋根のチェックをしておかないと自然災害が原因だと認められない可能性があり、注意が必要です。

それでは、具体的な火災保険の申請方法を見ていきましょう。

 

火災保険の申請方法は?

仮に自然災害による雨漏り被害を受けてしまった場合、具体的な火災保険の申請方法は以下になります。

 

  1. 1.保険会社に連絡する
  2. 2.保険会社からの書類に記入する
  3. 3.保険会社による現場調査
  4. 4.雨漏りの修理を行う

それぞれ見ていきましょう。

 

1.保険会社に連絡する

まず、保険会社や保険代理店に被害の報告を行います。その際にできるだけ被害の状況を詳しく伝えてあげたほうが申請はスムーズに進みます。

可能であれば、あらかじめ修理業者に見積もりや報告書をもらうことや現場の写真を用意しておくことで、より被害の状況を説明しやすくなります。

 

2.保険会社からの書類に記入

連絡を受けた後に保険会社から以下の書類が届くので記入をしてください。

  • ・保険金請求書
  • ・事故状況報告書
  • ・修理費見積書

必要事項を記入の上、申請へと進みます。

 

3.保険会社による現場調査

書類による申請が済むと、保険会社が第三者の損害状況鑑定人を現場調査に派遣します。第三者の鑑定人が申請内容から現場の被害状況を調査。自然災害によるものか、被害額はいくらかを算出し保険会社に提出します。

調査結果を踏まえ、申請内容が認められれば保険金が支払われます。支払いの連絡を受けたら、修理業者へ修理の依頼を行いましょう。

 

4.雨漏りの修理工事を行う

修理の正式な依頼を行う際は、火災保険の申請が下りた後にしてください。火災保険の申請が必ず通るとは限りません。業者を選ぶ際にも雨漏り修理の技術力が高く、火災保険の内容に詳しい業者を選ぶことをおすすめします。

 

注意点として、保険を使って無料で直せることだけを強調する業者には気をつけてください。契約を取るために保険を押しているだけで、実際の雨漏り修理の技術があるのかわからない場合が多いです。

最初から技術や知識のない業者に任せてしまうと雨漏りが直らないといっただけではなく、最悪の場合保険が下りない可能性も。

 

火災保険でいくらまで賄えるか

では、保険が適応された場合はいくらまで賄えるのでしょう。

保険のタイプ別に異なりますが、実際の費用感はこちらの記事を参照ください。

雨漏りの際に火災保険が適用された場合いくらまで賄えるのか

 

信頼できる業者の選び方

雨漏りは放置しておくと大きな被害にまで進展しますから、すぐに業者に修理してもらう必要があります。

この場合、注意したいのが“業者の選び方”です。

いろんな業者がいますから信頼できるところを選ぶようにしましょう。

 

スピーディーに対応してくれる・評判が良い・見積もりの内容がはっきりしているなどは当然の項目ですが、他にも「保証付き」「資格を取得している」なども確認しておくと安心です。

またホームページがある場合は、見やすくわかりやすいのも選ぶうえでポイントになります。

 

【取得していると良い資格】

  • ・建築施工管理技士
  • ・一級施工管理技士
  • ・建築士
  • ・雨漏りの診断士

 

雨漏りの修理を行ってもらうのですから、「雨漏りの診断士」を持っているとやはり安心できます。

 

雨漏り被害は火災保険で修理できる!

今回は雨漏り被害に合った際に火災保険が適用される条件や申請方法の流れについて紹介しました。仮に被害にあってしまった際にも知識があれば落ち着いた対処が可能です。

また、火災保険を利用した悪徳業者が多数いるのも事実です。自分が知識を学んだ上で、信頼できる業者に修理の依頼をすることが重要となります。

 

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