太陽光発電システム・蓄電池・V2Hに使える補助金一覧

東京都災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

上限金額・助成額1,500万円

公募期間2023年1月31日〜2025年3月31日

東京都東京ゼロエミ住宅導入促進事業

都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。

上限金額・助成額210万円/戸

公募期間2023年4月3日〜2024年3月29日

全国 こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するために国が用意した補助金事業です。補助の対象は、省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事と多岐に渡ります。

上限金額・助成額100万円

公募期間2023年3月31日〜2023年12月31日

中野区 令和5年度 中野区省エネルギー設備設置補助金

中野区では地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助しています。

上限金額・助成額15万円

公募期間2023年4月10日〜2024年2月29日

世田谷区令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金

世田谷区では、住宅から排出される二酸化炭素の削減のため、環境に配慮した住宅の改修及び省エネルギー機器類、太陽光発電システム(太陽光パネル)、蓄電池等の設置に対し経費の一部を補助します。

上限金額・助成額40万円

公募期間2023年4月3日〜2024年2月29日

練馬区 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。 この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修(以下、「設置等」という。)する費用の一部を助成するものです。

上限金額・助成額20万円

公募期間2023年4月17日〜2024年3月15日

目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成

目黒区では、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人向けの助成です。

上限金額・助成額30万円

公募期間2023年6月1日〜2023年12月21日

新宿区令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所)

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
<ご注意ください> 令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。 補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請する必要があります。

上限金額・助成額80万円

公募期間2023年4月17日〜2024年3月31日

東京都戸建住宅向け充電設備導入促進事業

東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備普及促進事業」等の助成事業を行っています。

上限金額・助成額25,000円

公募期間2024年3月29日 17:00まで

東京都充電設備普及促進事業(居住者用)

東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備普及促進事業」等の助成事業を行っています。

上限金額・助成額1600万円

公募期間2023年6月30日~2024年3月29日

杉並区杉並区電気自動車用充電設備導入助成

電気自動車(EV)と、プラグインハイブリッド自動車(PHV)は、エネルギー効率が高くCO2排出量が少ない、優れた性能を持つクリーンエネルギー自動車です。 これら電気自動車等の普及は、二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。 区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。

上限金額・助成額50万円

公募期間2023年4月10日〜2024年1月31日

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