新宿区令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅・事業所）

対象者

補助金交付対象者
以下の要件を全て満たす方が対象です。
・個人住宅
　新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方

・集合住宅
　区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方
　・中小企業者(個人事業者を含む)※
　・管理組合等

・事業所
　区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)※

・共通
　・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和6年3月31日(日)
　・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
　・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
　・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいいます。
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。

補助対象機器等の要件と補助金額

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。

区分	補助対象機器等の要件（※1）	補助金額(※5) (1,000円未満切り捨て)
個人 住宅	・太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの	1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円）
	・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）  JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの  ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること  [1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ	定額100,000円
	・家庭用燃料電池（エネファーム）  一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの	定額100,000円
	・高反射率塗装（屋根又は屋上）  [1]　JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること  [2]　居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く）	施工面積1m2あたり 2,000円(※3) （上限200,000円）
	・断熱窓  [1]　既設窓の改修であること  [2]　外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること  [3]　一室単位での施工であること  [4]　熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること	施工経費(税抜)の25% （上限100,000円）
	・蓄電池システム  [1]　一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの  [2]　太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること	蓄電容量1kWhあたり 10,000円(※4) （上限100,000円）
集合 住宅	・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象	1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円）
	共用部ＬＥＤ照明 [1]　照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2]　既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事	施工経費(税抜)の50% (上限300,000円)
事業所	・太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象	1kWあたり100,000円(※2) （上限800,000円）
	・ＬＥＤ照明 集合住宅と同要件になります	施工経費(税抜)の50% (上限500,000円)
	・高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1]　東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの [2]　従来型からの交換であること	施工経費(税抜)の50% (上限500,000円)

(※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。