東京都東京ゼロエミ住宅導入促進事業

都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。

地域	東京都
実施機関	東京都
公募期間	2023年4月3日〜2024年3月29日
上限金額・助成額	210万円/戸

対象者

助成対象者

都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの。）の建築主（個人・事業者）

※都内在住等の要件はありません。

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅であること ※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

対象費用

助成金額

【住宅建設費】
・戸建住宅
水準１※：30 万円/戸　水準２：50 万円/戸　水準３：210 万円/戸

・集合住宅等
水準１※：20 万円/戸　水準２：40 万円/戸　水準３：170 万円/戸
※ 水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が 300 戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

【太陽光発電設備、蓄電池及び V2H の設置費】
対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）
・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
・3.6kW まで

設置する住宅の種別

・オール電化住宅　助成額：13 万円／kW　上限額：39 万円/棟
・オール電化以外の住宅　助成額：12 万円／kW　上限額：36 万円/棟
・3.6kW 超50kW 未満

設置する住宅の種別

・オール電化住宅　助成額：11 万円／kW　上限額：50kW 以上は対象外

・オール電化以外の住宅　助成額：10 万円／kW　上限額：50kW 以上は対象外
※１小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kW あたり５万円（又は２万円）を加算（対象製品は近日中に公表予定）
※２陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kW あたり 20 万円を上限として加算

・蓄電池：機器費等の 3/4 を助成。上限額は下のとおり
助成額：機器費、材料費及び工事費の 3/4
ただし、蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh あたり 20万円以下であること