世田谷区令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金

対象者

【次のいずれかに該当すること】

(注)小型ポータブル蓄電池を除く
1.世田谷区内にある自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している世田谷区民
2.区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民

【次の1.から9.の条件をすべて満たすこと】

1.世田谷区に住民登録があること。
2.世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。 （注意）一部区外事業者も対象のメニューがあります。
3.申請する建物が建築基準法令に適合していること。（小型ポータブル蓄電池を除く）
4.申請する建物が耐震性を有すること（昭和56年6月1日以後に建築確認済証が交付された住宅）。（小型ポータブル蓄電池を除く）
5.「6.工事の概要、機器の条件等」にある工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしていること。 （小型ポータブル蓄電池を除く）
6.申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。
7.これまでに、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を受けていないこと（家庭用燃料電池（エネファーム）の設置は1回に限り可）。
8.特別区民税・都民税の滞納がないこと。
9.建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。 （小型ポータブル蓄電池を除く）

【補助対象となる住宅の条件】

新築住宅

・令和5年2月1日以降に竣工した住宅。
・新築工事完了時点で対象機器の設置がされていること。
・新築住宅の工事完了日及び機器の設置日が確認できるものが提出できること。（保証書、工事完了報告書、竣工日記載の引渡書等）
（注）新築住宅を購入後太陽光パネル又は太陽熱ソーラーシステム・温水器を設置する場合、事前申請となります。

既存住宅

・建築基準法令に適合している建物であること。
・耐震性を有する建物であること。（昭和56年6月1日以降に建築確認済証が交付された住宅、または新耐震基準を満たした住宅であること）

上記を満たさない場合の例外措置

・耐震補強工事を行い、耐震基準適合証明書の提出ができる場合は申請可能です。
ご不明な点がありましたら世田谷区へご相談ください。

補助対象メニュー、上限金額、対象住宅、対象事業者

画像引用：世田谷区ホームページ

（注）補助金の計算の際、千円未満の端数切り捨て、消費税を除く。